銀行融資だけに依存するのではなく、売掛金を活用した資金調達方法としてファクタリングは注目されています。
しかし、ファクタリングを利用するにあたって気になるのが手数料水準です。
ご自身が提案を受けた水準が妥当かどうかを判断するために、他の事業者が利用しているファクタリングの手数料相場が参考になります。
また、ファクタリング手数料を抑えるための交渉可否や方法もご紹介します。
手数料を抑える4つのポイント
ファクタリング手数料を低く抑えるために知っておきたい3つのポイントは以下です。
- ファクタリングの手数料相場を知る
- 手数料に影響する要素を知る
- ファクタリング会社と交渉する
- 手数料の低い会社を利用する
以上の通り、ファクタリング手数料はこの3つのポイントをおさえて、それぞれに対応することで低く下げることも可能です。
以下では、この3つのポイントを実行するために必要な基礎知識の説明や、ファクタリング会社との交渉方法について解説します。
ファクタリング手数料は方式で異なる
ファクタリングの手数料相場を確認する前に、ファクタリング手数料は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで大きく異なるということを知っておいた方が良いでしょう。
2社間ファクタリングとは、売掛金を支払ってくれる取引先にファクタリング利用(売掛金の売却)を通知せず、知られることなくファクタリングを行う方法です。
取引先にはファクタリングを秘密にしますので、売掛金の回収期日には、ファクタリング利用者が一旦お金を受領したうえで、そのままファクタリング会社に支払います。
<参考:2社間ファクタリングの図>
一方、3社間ファクタリングとは、取引先に対してファクタリング利用を通知したうえで、売掛金の期日には、ファクタリング会社に直接支払ってもらうように同意を得て行うファクタリング方法になります。
<参考:3社間ファクタリングの図>
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用するかで、ファクタリング会社が負うリスクは大きく異なります。
ファクタリング会社は3社間ファクタリングであれば取引先から直接支払いを受けられますので、取引先が払ってくれさえすれば回収は問題なく行えます。
一方、2社間ファクタリングはファクタリング利用者が売掛金の代金を一旦受け取った後で、その後、ファクタリング会社に支払われます。
そのため、2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は取引先と、ファクタリング利用者のどちらもが問題なく支払ってくれなければ代金を受け取れなくなります。
つまり、2社間ファクタリングは、ファクタリング利用者が支払ってくれるリスクも抱えることになってしまうという違いがあります。
この回収リスクの違いが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場の違いに影響しているため、
2社間ファクタリングの方が手数料相場は高くなります。
ファクタリング手数料の相場
ファクタリングの手数料相場は、3社間ファクタリングの場合で買い取りする売掛金に対して1.0%~5.0%程度、2社間ファクタリングで5.0%~20.0%の範囲になります。
<ファクタリングの手数料相場>
3社間ファクタリング | 2社間ファクタリング | |
手数料相場 | 1.0%~5.0% | 5.0%~20.0% |
以上の水準から見ても解る通り、ファクタリング手数料は、3社間ファクタリングに比べて、2社間ファクタリングの方がかなり手数料相場は高くなってしまいます。
銀行系ファクタリング会社を除き、ファクタリングを専業とする会社の多くは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を取り扱っていますが、それぞれの手数料水準は大きく差を設けています。
それだけ、2社間ファクタリングの方が、ファクタリング会社にとってはリスクが高い取り組みになるということが解るでしょう。
なお、銀行系ファクタリング会社は、そもそも2社間ファクタリングを取り扱っておらず、3社間ファクタリングのみを行っています。
一般的に、銀行系ファクタリング会社の手数料は、ファクタリング専業会社に比べて低いと言われるのは、この部分も大きく影響しています。
銀行系ファクタリング会社は3社間ファクタリングなので手数料が低いのです。
通常、ファクタリング専業会社でも、3社間ファクタリングの手数料相場は低いので、実はそれほど手数料水準に大きな違いは無いことになります。
3社間ファクタリングが適する方
ファクタリング手数料だけで判断すれば、手数料相場の低い3社間ファクタリングの方がお得に感じられるファクタリング方式になります。
しかし、3社間ファクタリングを利用するには注意が必要です。
安易に手数料だけで判断して3社間ファクタリングを利用すると、大きな失敗につながる危険性もあります。
3社間ファクタリングの利用が適する会社の特徴を以下で整理しておきます。
取引先に信用がある会社
3社間ファクタリングは取引先にファクタリングの利用を通知して、売掛金の売却に対する同意を得る契約方法です。
しかし、取引先に対して、「ファクタリング会社に売掛金を売却する」ことを伝えることで、取引先から「資金繰りが危ない会社」、「銀行からの融資が受けられない会社」と思われてしまう可能性があります。
ファクタリングのような「売掛金を売却する資金調達方法」は、日本ではまだ認知度が低く、説明を受ける取引先によっては誤った印象を受けることがあるのです。
そうなると、ファクタリング利用者の信用状況に対して不安を抱かせ、以降の取引に支障が出てしまうこともあり得ます。
こういった信用不安を与える心配がない場合であれば3社間ファクタリングの利用も検討できます。
取引先からの信用が高く、誤解を与える不安がないのであれば、問題が起きにくいと考えられるためです。
取引先が公的機関
また、売掛金を支払う取引先が公的な機関である場合も良いでしょう。
例えば、医療機関が診療報酬債権ファクタリングを利用する場合で、取引先が公的な保険機関(国民保険など)である場合があげられます。
相手が公的な機関であれば、ファクタリングの利用を通知しても信用不安を起こす危険性は非常に低くなります。
売掛債権譲渡が禁止されていない
なお、取引先との間で締結している取引基本契約書などで売掛金の譲渡を禁止する特約を入れている場合には注意が必要です。
こういった特約があると、そのままでは3社間ファクタリングを利用できなくなります。
もちろん、取引先からの同意を得られればファクタリングは可能ですが、そもそも債権譲渡禁止特約を入れているということは、同意を得ること自体が難しいといった可能性が高くなります。
まずは対象となる取引先との間で締結している契約書を確認してみるのが良いでしょう。
時間的な余裕がある
2社間ファクタリングに対して、3社間ファクタリングには申込から売上債権の現金化までに時間がかかってしまうというデメリットもあります。
2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社と利用者が同意すれば契約できますので、現金化までの時間が短くてすみます。
最短なら即日、通常でも2~3営業日程度で現金化できます。
一方、3社間ファクタリングの場合、売掛金を支払う取引先への通知や同意を得る必要があるため、余分に時間がかかってしまいます。
3社間ファクタリングの場合、おおよそ、2~3週間程度の時間が必要となりますので、緊急の資金調達には利用が難しいファクタリング方式と言えるでしょう。
手数料を決める要素
ファクタリングの手数料相場について解説しましたが、実際にファクタリングを利用する場合には、相談するファクタリング会社の審査結果や、個別交渉によってご自身のファクタリング条件が決められます。
そのファクタリング手数料の水準が妥当なのか、さらに少しでもファクタリング手数料を抑えるためには、ファクタリング手数料に影響する要素を理解しておく必要があります。
なお、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用するかが手数料相場に影響することは前述しました。
そのため、ここでは、ファクタリング方式以外の要素について解説します。
取引先の信用力
ファクタリングの主な審査対象は、売掛金(売上債権)を支払う取引先の信用力になります。
そのため、取引先の信用力が高く、売掛金の回収に問題が起こりにくい方が、ファクタリング手数料も低く抑えられます。
そして、取引先の信用力が低いと判断されるポイントは以下になります。
- 大企業向けの売掛金
- 公的機関向けの売掛金
- 過去の入金履歴に遅延がないこと
- 個人向けの売掛金は対象外
ファクタリング会社が「信用力が高い」と判断しやすいのは、大企業向けや公的機関向けの売掛金になります。
取引先が大企業などの場合、破綻するリスクがかなり低くなりますので、ファクタリング会社の評価結果も良くなりやすいのです。
一方、個人事業主(自営業者)は、一般的に法人よりも信用力が低いと考えられやすく、売掛金の買取りを断られる可能性も高くなります。
複数の取引先に対して売掛金がある場合、なるべく大手企業や公的機関向けの売掛金をファクタリングの対象にする方が手数料率は低くなります。
ファクタリング利用者の信用力
ファクタリング審査のメインとなる対象は取引先の信用力ですが、2社間ファクタリングの場合には、利用者の信用力も手数料に影響します。
2社間ファクタリングの場合、取引先が支払った売掛金は一旦利用者が受け取ってそのままファクタリング会社に支払われます。
わずかな期間とは言え、一度利用者を経由するため、ファクタリング利用者の信用力もファクタリング手数料に影響を与えるためです。
▼2社間ファクタリングの仕組
まとまった金額で利用
ファクタリングは小口で利用するよりも、まとまった金額で利用する方が手数料水準は低く抑えやすくなります。
ファクタリング審査や、契約手続きなど、ファクタリング会社が行う手間暇は小口でも大口でもそれほど変わりません。
そのため、ファクタリング会社にとっては大口の契約ほど効率が良く、「是非とも獲得したいファクタリング契約」になるためです。
小口金額でこまめにファクタリングを行うよりも、
まとまった売掛金が貯まってからファクタリングする方が手数料は抑えられます。
競合先が存在する
ファクタリング会社も同業者間での競争のなかで事業を行っています。
そのため、競合となるファクタリング会社が存在するかどうかで提示するファクタリング手数料は異なります。
競合先が増えれば、ファクタリング会社が勝手に争って、手数料を下げて提案してくれるようになります。
もっとも簡単に競合先を増やすのは「相見積もり」です。
相見積もりで3~4社程度を同時に相談することで、ファクタリング手数料を低く抑えられる効果が期待できます。
相見積もりはそれほど手間暇もかからず、簡単に手数料を抑える効果が期待できますので、ファクタリングを検討されている全ての方に、是非とも取り入れて頂きたい方法になります。
取引実績を作る
また、ファクタリング手数料は初めて利用するファクタリング会社では高くなってしまいがちです。
これは、ファクタリング会社でも、審査だけで全ての要素を把握できるわけではなく、最初は利用者や取引先の信用状況に不安を持っているためです。
さらに、ファクタリング利用者のなかにはファクタリング会社を騙そうとする方もいます。
そのため、最初のファクタリング取引時には手数料が高くなったり、ファクタリング利用額が少額に限定されることもあります。
ファクタリングは特定のファクタリング会社との間で利用を重ねて、取引実績を増やしていくことでファクタリング手数料を低く下げることができます。
まずは50万円~100万円といった金額で利用を始めてみるのが良いでしょう。
諸費用にも注意
ファクタリング利用時には、ファクタリング会社の収入となる「ファクタリング手数料」と、実費でかかった費用を清算する「諸費用」のそれぞれが発生しています。
通常、ファクタリング手数料と言う場合には、この「ファクタリング手数料」と「諸費用」の合計で計算されています。
諸費用も無視できないものですので、内容を知っておいた方が良いでしょう。
ファクタリングの利用にあたって必要となる諸費用には以下が含まれます。
- 債権譲渡登記費用(必要時):5万円〜10万円
- 印紙代:2万円前後
- その他(交通費など):数万円
諸費用のなかでは債権譲渡登記にかかる費用が特に高くなっています。
債権譲渡登記はファクタリング会社の保全のために行うものであり、2社間ファクタリングの場合は大部分のファクタリング会社が行っています。
しかしながら、一部のファクタリング会社では「登記留保」として、債権譲渡登記を行わずにファクタリングが利用できるケースもあります。
▼債権譲渡登記不要の会社
ビートレーディングのファクタリング |
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おすすめのファクタリング会社
ファクタリング手数料を低く抑えるためには、そもそも手数料水準の低い会社を利用することも大切です。
以下に、ファクタリング業界のなかでも手数料水準が低い会社をご紹介しておきます。
ビートレーディング
ファクタリング業界で知名度No.1・契約件数トップクラスのビートレーディング
業界トップクラスの信頼度と口コミ・評判の良さで安心・安全にファクタリングが利用できます。
▼こちらから相談・申込
ビートレーディングのファクタリング |
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<ビートレーディングの特徴>
2社間ファクタリング取扱い | 有 |
ファクタリング手数料 | 2.0%~ |
個人事業主利用可否 | 可能 |
即日現金化 | 可能 |
三共サービス
業界トップクラスの手数料水準
ファクタリング手数料率は1.5%~(3社間ファクタリング利用時)
▼こちらから相談・申込
売掛金を早期現金化「ファクタリング」で最短翌日で資金調達を! |
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<三共サービスの特徴>
2社間ファクタリング取扱い | 有 |
ファクタリング手数料 | 1.5%~ |
個人事業主利用可否 | 不可/法人のみ |
即日現金化 | 可能 |
GMOペイメントゲートウェイ
- 一部上場会社(GMO)の子会社で安心・安全
- ファクタリング手数料は業界で最も低い水準
- WEBからの相談・申込で手続き完結
- 口コミ・評判の良い人気大手ファクタリング会社
- 2社間ファクタリングで取引先に知られず資金調達も可能
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<GMO BtoB 早払いの特徴>
2社間ファクタリング取扱い | 有 |
ファクタリング手数料 | 1.0%~ |
個人事業主利用可否 | 不可 |
即日現金化 | 不可 最短2営業日 |
(一社)日本中小企業金融サポート機構
営利追及を目的としない一般社団法人
日本中小企業金融サポートだからできるファクタリングサポートです。
日本中小企業金融サポートは郵送だけで完結できるスピード審査&諸費用が少なく、お得に利用できるのが特徴です。
10秒簡易診断サービスで利用可否がすぐに解る!
▼こちらから相談・申込
<日本中小企業金融サポートの特徴>
2社間ファクタリング取扱い | 有 |
ファクタリング手数料 | 詳細は非公表 (10秒簡易診断で確認可能) |
個人事業主利用可否 | 可能 |
即日現金化 | 可能 |
まとめ
ファクタリングを利用する場合、少しでも手数料を低く抑えて、コストをかけずに利用したいと思うのは皆さん同じでしょう。
ファクタリング手数料を抑えるために大切なのは以下の4点です。
- ファクタリングの手数料相場を知っておくこと
- ファクタリング手数料に影響を与える要因を理解
- ファクタリング会社との交渉
- そもそも手数料相場の低い会社を利用する
この3つのポイントを抑えて、ファクタリング会社と交渉すれば、ファクタリング手数料を低く抑えられる可能性が高くなります。