ファクタリングのメリット・デメリット

売掛債権を活用した資金調達方法であるファクタリングを利用する前に、是非とも確認しておきたいメリット・デメリットを確認しましたので整理しておきます。

ファクタリングのメリット

事業者が資金調達方法としてファクタリングを利用するメリットには以下のようなものがあります。

売掛金を前倒しで資金化できる

通常、事業者が商取引を行うと、販売した商品やサービスの対価として現金が支払われるまでには時間がかかります。

こういった代金回収までの期間を「サイト」とも呼びますが、代金回収サイトは30日程度のこともあれば、180日という長期に渡る場合もあります。

売掛金の回収サイトが長くなると資金効率は悪くなり、運転資金が多額に必要となります。

そして、運転資金が不足すると資金繰りが行き詰まってしまうこともあります。

ファクタリングは売掛金を前倒しで現金化することができますので、資金効率を高め、運転資金を増加させることにつながります。

即日の資金調達にも対応

ファクタリングを取り扱っている会社のなかには、売掛金の即日での現金化に対応している会社もあります。

銀行融資の場合、既に融資実績のある銀行でも2～3週間程度、初めて相談する銀行であれば、申込から審査通過までに1ヶ月以上の時間がかかることも少なくありません。

即日の緊急な資金調達にも対応できるのはファクタリングのメリットです。

赤字・債務超過でも利用できる

ファクタリングは銀行融資やビジネスローンとは違った基準で審査が行われます。

ファクタリングでは、売却対象となる売掛金の支払い先（取引先）の信用力が重視されます。

そのため、取引先の信用力が高く、返済能力が認められれば、ファクタリング利用者自身の信用力が低くても利用できる可能性があります。

一般的な銀行融資や、ビジネスローンの場合、赤字や債務超過、リスケ中、税金滞納中といった状況での審査通過は難しくなりますが、ファクタリングであれば利用できる可能性は十分にあります。

ファクタリングは借入ではない

ファクタリングは利用しても借入になりません。

この借入にならないということがファクタリングのメリットになります。

借入は増加すればするほど、銀行などが融資審査を行う際には「財務内容が悪い」と評価されやすくなり、新たな借入を行うことが難しくなっていきます。

一方、ファクタリングは借入ではないため、利用しても借入は増加しませんし、決算書の貸借対照表などにも借入として計上されることはありません。

むしろ、売掛金が現金に代わることで、運転資金の少ない資金効率が高い会社として評価されやすくなります。

取引先の回収リスクから開放される

売掛金を多額に保有している場合、取引先が倒産すると資金の回収ができなくなってしまうことがあります。

さらに、取引先の倒産が急だと、想定外の資金繰り悪化となってしまい、連鎖倒産につながってしまうこともあります。

ファクタリングで売掛金を売却した場合、その後に取引先が倒産して代金が回収できなくなったとしても、回収リスクはファクタリング会社が負うことになります。

そのため、ファクタリング利用者が売掛金を買戻ししたり、代金を補填するといった必要はありません。

銀行や貸金業者で利用できる「手形割引」の場合、手形の振出人が支払えず不渡りになると、手形割引利用者が不渡り手形を買戻しする義務を負います。

そのため、取引先の倒産を原因として資金繰りが悪化してしまう危険性があります。

ファクタリング後の取引先の倒産リスク、回収リスクを切り離すことができるのはメリットとなります。

取引先に知らせず利用できる

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の方式があります。

そして、2社間ファクタリングであれば、売掛金をファクタリング会社に譲渡することを取引先に知らせることなく利用できます。

また、2社間ファクタリングであれば取引先への通知などが不要ですので、譲渡禁止特約が付いている売掛金であってもファクタリングの対象になります。

個人信用情報に登録されない

個人がお金を借入すると、個人信用情報に登録されます。

個人信用情報とは信用調査会社が提供するもので、金融機関が相互に情報を共有して適正な審査を行うことを目的としています。

個人信用情報には借入件数、残高、延滞の有無や、自己破産などの履歴までも登録されます。

しかし、ファクタリングは借入ではありませんので、こういった個人信用情報には登録されません。

そのため、新たに銀行に借入を申込するとしても、個人信用情報を通してファクタリングの利用がばれるという心配も必要ありません。

担保・連帯保証人が不要

ファクタリングの利用にあたっては担保・連帯保証人が原則不要です。

ファクタリングは売掛金の売却による資金調達であって借入ではありません。

売掛金を売却するだけですので、担保や連帯保証人も必要ないのです。

銀行から融資を受ける場合、担保や連帯保証人を求められて苦労することがあります。

さらに、代表者は原則として連帯保証人になりますので、いざという時に個人が支払責任を負ってしまうことにもなります。

ファクタリングには連帯保証人が不要ですので、利用しても代表者が個人で責任を負う必要はありません。

ファクタリングのデメリット

ここまでファクタリングのメリットについて整理してきましたが、次にデメリットについても確認しておきましょう。

手数料が必要になる

銀行融資を利用すると利息の支払いが必要になるように、ファクタリングを利用するとファクタリング手数料が発生します。

さらに、ファクタリング手数料は銀行の利息に比べて高くなる傾向にあります。

ファクタリングが利用されるケースは、相談から現金化までの時間が短い場合や、銀行融資の審査に落ちた場合など、ファクタリング会社にとってもリスクが高くなる取引が多いのです。

そのため、ファクタリング手数料は銀行が求める利息に比べて高くなります。

なお、ファクタリング手数料は3社間ファクタリングで1.0％～5.0％程度、2社間ファクタリングで3.0％～20.0％が水準となります。

債権譲渡登記が必要になることもある

ファクタリングを利用するにあたって債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記とはファクタリング会社が売掛金の正当な所有者であることを法的に担保するために行う手続きとなります。

債権譲渡登記を行うためには登記のための費用が必要となりますし、その費用はファクタリング利用者の負担となります。

債権譲渡登記の要否はファクタリング会社によっても異なります。

ファクタリング会社に相談する際は、債権譲渡登記の要否についても良く確認しておきましょう。

悪質業者・闇金業者が存在

融資を行う会社のなかには「闇金」と呼ばれる正規の貸金業許可を得ていない業者が存在します。

闇金は高すぎる利息を要求したり、返済が困難となった借入人に強引な取り立てを行うといった問題があります。

そして、ファクタリングにおいても闇金業者などの悪質業者が紛れています。

ファクタリングを規制する法律は存在していません。

そのため、ファクタリング業界には、多種多少な業者が参入しています。

例えば、大手銀行などの子会社もファクタリングを取り扱っていますし、正規の貸金業者がファクタリングを行っているケースもあります。

また、全く貸金業とは関係なく、ファクタリングを専門として行う会社も存在します。

一方で、容易に参入できることから悪質業者や、闇金業者がファクタリング業界に紛れ込んでしまうことにもつながっています。

ファクタリングを利用するにあたってはファクタリング会社選びが重要となることに注意が必要です。

まとめ

ファクタリングは銀行融資だけに依存している事業者にとって、資金調達の多様化につながる有効な資金調達手段となります。

しかし、ファクタリングにもメリット・デメリットのそれぞれがあります。

そのため、利用方法を誤れば、有効な資金調達手段とはできなくなってしまいます。

ファクタリングのメリット・デメリットを良く理解して、ファクタリングを有効活用できるようになりましょう。

おすすめファクタリング会社の一覧

2社間ファクタリング取扱い	有
ファクタリング手数料	1.0％～
個人事業主利用可否	不可
即日現金化	不可最短2営業日

2社間ファクタリング取扱い	有
ファクタリング手数料	非公表
個人事業主利用可否	可能
即日現金化	可能

2社間ファクタリング取扱い	有
ファクタリング手数料	2.0％～
個人事業主利用可否	可能
即日現金化	可能

2社間ファクタリング取扱い	有
ファクタリング手数料	1.5％～
個人事業主利用可否	不可/法人のみ
即日現金化	可能

ファクタリングのメリット・デメリット